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名刺から入手したアドレスリストへメールマガジンを配信しても問題ありませんか?

名刺交換で得たアドレスを、会社のメールマガジンへ登録することは可能なのでしょうか? 特定電子メール法では、メール配信へ同意した購読者以外に広告宣伝メールを送信することは原則禁止されています。 しかし名刺などの書面でアドレスを知らせた場合は、特別同意を得ずメールマガジンを配信しても、法律に違反しないこととなっています。無論、受信拒否の意思表示があった場合は、すみやかにメール配信を停止する必要があります。相手先との信頼関係のためにも、なるべく「メールマガジンを送らせて頂きたい」という旨を伝えて事前許可を得るようにしましょう。 配信内容が「通信販売」など「電子メール広告」へ該当する場合、名刺交換だとしても許可を得ずメールを配信することは違法です。必ず事前許可を得てください。 以上の点に留意することにより、名刺から取得したリストへの正しいメール配信運用が可能です。 特定電子メール法について詳細を知りたい方は、以下の消費者庁の資料をご覧ください。 外部リンク:特定電子メールの送信等に関するガイドライン 外部リンク:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント   また、弊社ブログでも紹介しています。 ブログ記事:メルマガで法律違反になる前に!「特定電子メール法」を押さえて宣伝・広告メールを配信しよう

顧客リスト 3月 15, 2019