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購入したメールアドレス / 名刺から集めたメールアドレスなどを使用する事はできますか？
Benchmark Emailは法律に遵守し同意を得たメールアドレスへのマーケティングを行うサービスを提供する会社です。アカウントをお持ちのお客様はCAN-SPAM法（国内では特別電子法）のアンチスパム方針に従っていただき、承認とオプトインによる合法的なリストの作成が必須となっています。
同意を得たリストかどうか確かめるには？以下の項目を確認してみましょう。
購入したメールアドレスのリストは使用できません。
購入したメールアドレスを使用した場合、Benchmark Emailのアカウントは予告なく停止され、料金の払い戻しも行われません。
Benchmark Emailではリストの販売・レンタルなどは行っておらず、ウェブ上より無作為にメールアドレスの獲得もしないと同時に、お客様においてもそのようなメールアドレスの使用を禁止しております。
サービスまたは商品を利用されているお客様に事前の確認またはオプトインで情報を収集している場合は、例えば登録フォームなどで「弊社からの最新情報または新製品に関する連絡を受け取りますか？」というような事前許可を取る必要があります。配信許可（オプトイン）を得たアドレスにはメールの配信を行って頂けます。
特定電子メール法では、メール配信へ同意した購読者以外に広告宣伝メールを送信することは原則禁止されています。
しかし名刺などの書面でアドレスを知らせた場合は、特別同意を得ずメールマガジンを配信しても、法律に違反しないこととなっています。無論、受信拒否の意思表示があった場合は、すみやかにメール配信を停止する必要があります。相手先との信頼関係のためにも、なるべく「メールマガジンを送らせて頂きたい」という旨を伝えて事前許可を得るようにしましょう。
配信内容が「通信販売」など「電子メール広告」へ該当する場合、名刺交換だとしても許可を得ずメールを配信することは違法です。必ず事前許可を得てください。
以上の点に留意することにより、名刺から取得したリストへの正しいメール配信運用が可能です。 特定電子メール法について詳細を知りたい方は、以下の消費者庁の資料をご覧ください。
外部リンク：特定電子メールの送信等に関するガイドライン
外部リンク：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント
また、弊社ブログでも紹介しています。
ブログ記事：メルマガで法律違反になる前に！「特定電子メール法」を押さえて宣伝・広告メールを配信しよう
買収する前に使用されていた顧客情報を使い、その会社の代理として同じ様に機能するのであれば、メーリングリストの使用は可能です。しかし、これらのコンタクトに経営者が変わった旨を伝え、さらに引き続きメール配信に同意するのかどうかを確認することを推奨します。弊社の「パーミッションリマインダー」テンプレートを活用する良い機会です。
リストを使用する前に、Benchmark Emailで使用可能かどうかを確認するチェックポイントをご紹介します。
会社の同僚のメーリングリストから得たコンタクトにメール配信をしても大丈夫なのでしょうか。
この質問の答えは時と場合によって異なります。購読者が会社全体からのメール配信にオプトインしており、その一員としてメールアドレスを使用するのであれば何ら問題はありません。しかし購読者が会社全体ではなく同僚個人にのみメール配信の同意を示している場合、リストの使用はできません。
同意を得たリストであれば、Benchmark Emailでの使用は可能です。
しかし、一年以上連絡をしていないコンタクトへのメール配信はお勧めできません。毎年メールアドレスを変更する人も多く、結果として複数のハードエラーが発生することもあります。またコンタクトがメール配信に同意したことを忘れ、迷惑メールとして報告されるリスクもあります。スパム報告が多発しますと、Benchmark Emailアカウントを停止させて頂く場合も御座います。またブラックリストの対象となるリスクも高まります。
また無効なメールアドレスが一定数以上含まれるリストはアップロードが自動的に中止となります。 古い顧客リストは通常無効メールアドレスを多く含んでいる場合が多くアップロードが中止された場合にはメール配信にはご利用頂けません。
関連FAQ：メールアドレスをアップロードする際に利用規約の確認を求められました。これは何ですか？
登録を完了させるには、認証メールのご確認をお願いします。
